税理士とは？資格の詳細と取得するメリットを詳しく解説
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税理士について知りたい人「税理士は、税金に関する仕事を行う資格ということは知っているけど、それ以外は意外としらないなぁ～。IT化やAIが発達したら仕事がなくなるってニュースも耳にしたことがあるけど、真相はどうなんだろう？資格の詳細や取得するメリットなど色々教えてください。」
こんな疑問に答えます。
本記事の内容
- 税理士とは？
- 資格を取得して得れるメリット
私は2022年の7月に「確定申告で不動産を売却した所得税の計算がおかしい」と税務調査に入られました。
税務調査に入られた当初400万円請求されましたが、税理士入ってもらって調査員の間違いを指摘してもらい、最終的に65万円まで金額が下がったので「税理士ってすごい！」と痛感した経験があります。
そんな税理士ですが、ビジネス雑誌で有名なプレジデントの中で「この先30年お金に困らない資格」の1つとして紹介されていました。
そこで本記事では、そんな税理士について資格の内容や取得して得れるメリットについてわかりやすくまとめようと思います。
もくじ
税理士とは？
東京税理士会の公式ホームページでは、資格について下記のように紹介されています。
私たち税理士は、税理士法の定めによって「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」を使命としています。
わが国の納税システムは、自らが計算して税務書類を作成し、納税するという「申告納税制度」を採っています。 私たち税理士は、皆さまの代理人として次の業務を通じて皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業としています。
東京税理士会
わかりやすく1言でまとめると…「税金に関するスペシャリスト」ということですね。
税理士で得られるメリット
税理士になって得れるメリットは下記の5点です。
- その①：独立開業が目指せる
- その②：就職・転職にもとても役立つ
- その③：高い権威性を発揮することができる
- その④：仕事がなくなることはない
- その⑤：高い年収が見込める
順に解説していきます。
その①：独立開業が目指せる
税理士は独立開業して、頑張り次第でいくらでも収入を増やせたり、自分のやりたい業務を選んで自由に働くこと目指しやすい資格であるといえます。
その理由は、国税庁がホームページで公表しているデータから読み取ることが可能です。
まず、税理士として働き方を大きく分けると下記の3つに分けられます。
- 税理士法人・税理士事務所に勤務
- 一般企業に勤務
- 独立して税理士事務所を開業
国税庁がホームページで公表しているデータによると、日本の税理士登録者数は80,163人（令和4年3月末現在）いらっしゃいますが、その内56,227人と約70％が独立開業しているというかなり突出した結果が出ています。
そのため「雇われでなく独立して経営者側になりたい」「自由に働きたい」「やったらやった分だけ収入を得たい」といった方にはおすすめの資格です。
その②：就職・転職にもとても役立つ
その①で紹介した通り、試験に合格したら独立開業をする人が多い税理士ですが、就職・転職にもとても役立ちます。
特に役立つのが、下記の業界や部門への就職・転職です。
- 金融業界
- 財務・経理部門
銀行や証券会社、保険会社といった金融業界では、節税など税金に関する知識を絡めた提案を行うことができます。
財務・経理部門では、専門知識を生かして会社の確定申告や税務調査の対応をきちんと行うことができるので、税理士の資格を保有していると就職・転職にとても役立ちます。
その③：高い権威性を発揮することができる
理由は、税理士が医師や弁護士と同様にとても社会的に認知されている国家資格であるからです。
「権威性」とは？
専門の知識・技術について、その方面で最高であると一般に認められていること。また、そのような人。オーソリティー。
コトバンク
権威性をわかりやすく解説すると「資格を持っていることで自分の高い能力やスキルを相手に示せるということ」です。
この権威性があるおかげで、仕事に対して下記のような好影響が期待できます。
- 会議など職場内での発言に、重みと影響力が加わる
- 取引先との商談・打ち合わせで有利に仕事を進めることができる
- 名刺に資格を記載して、名刺交換時に相手に覚えてもらいやすくなる
取得している資格の難易度が高かったり、取得している資格の数が多いほど権威性は高くなるので、このことを意識して仕事に役立てると高い成果を得る可能性が高まります。
その④：仕事がなくなることはない
税理士はIT化やAIの発達によって仕事がなくなると言われているところもありますが、税理士の仕事がなくなるということはありません。
その理由は、下記の3点です。
- 国や自治体の運営が税金によって成り立っている
- 税務書類の作成業務だけが税理士の仕事ではない
- 毎年税制改革は行われる
ちなみに、冒頭紹介したプレジデント内でもIT化について下記の通り記載があります。
IT化で書類作成業務が減る可能性あり。税制改革などはビジネスチャンスに
PRESIDENT この先30年お金に困らない資格30
確かにe-taxが認知・普及したことで、税務調査に入られる前の私のように「税理士に依頼せず自分で確定申告をしよう」という方は増えていますが…税理士の仕事は税務書類の作成以外にも、税務相談や税務調査に入られた際の立ち合いなど業務はたくさんあります。
さらに、e-taxで確定申告を自分で実際にやってみると、下記のような壁にぶち当たってしまうことがあります。
- 何をどの画面に入力すればいいのかわからない
- 入力したものがどのページに反映されているかわからない
- 経費として計上していいものかどうかわからない
- 計算式が複雑
そのため、確かに書類作成の業務は減るかもしれませんが、イコール税理士の仕事がなくなるというわけではなく、e-taxで確定申告を行うためのサポートの仕事は書類作成業務と反比例に増えると予想できます。
さらに毎年行われる税制改革による税務相談は一定数見込めますし、大きな改革があった場合は仕事が増える可能性すらあります。
その⑤：高い年収が見込める
他の職種と比べて年収が高いのも税理士の魅力です。
国家資格で専門性の高い分野の仕事であることが理由としてあげられますが、具体的な詳細は下記の公表されているデータの通りです。
税理士の年代別平均年収
- 20～24歳：約364万円
- 25～29歳：約506万円
- 30～34歳：約913万円
- 34～39歳：約1,008万円
- 40～44歳：約1,158万円
- 45～49歳：約1,107万円
- 50～54歳：約813万円
- 55～59歳：約755万円
- 60～64歳：約416万円
- 65～69歳：約618万円
出典：資格の大原（税理士の年収ってどれくらい？年代別や働き方による違いについても解説）より
注目すべき点は、60歳以上でも高い年収を維持している点です。
その理由として、一般企業では定年という区切りがあるので年収がガクッと下がる傾向にありますが…税理士の場合、資格自体には定年はないので、独立開業している割合がとても高い税理士は定年の概念がなく、長く働き続けることができるという点があげられます。
一緒に持つと相乗効果を得れる資格
税理士の資格を取得して仕事を進める上で、あわせて取得するとさらに相乗効果が期待できる資格もまとめておきます。
- 中小企業診断士
- 簿記検定
今回は2つピックアップしました。順に解説します。
中小企業診断士
税理士と中小企業診断士の資格を組み合わせることで、節税対策など税務に強い経営コンサルタントとして活躍することができます。
- 最初は税理士として、税務書類の作成や税務相談などを行う
- 税理士として信頼を得た後、中小企業診断士の仕事を請け負う
税理士として企業活動に介入しているので、他の中小企業診断士よりも社内のことについて理解しており、より適切な経営アドバイスをすることができるようになります。
中小企業診断士の詳細については下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ
中小企業診断士とは？資格の詳細と取得して得れるメリットを解説
知名度はあまり高くありませんが、幅広い分野で役立つ「中小企業診断士」という資格があります。経営に関する様々な知識は仕事や昇進にも役立ちますし、コンサルとして独立も可能です。他の資格と組み合わせてダブルライセンスを活用すれば自分の価値を高めることもできます。本記事ではそんな中小企業診断士についてまとめました。
簿記
簿記も税理士の資格ととても相性の良い資格の1つです。
- 受験資格の1つに「日商簿記1級合格」「全商簿記上級合格」がある
- 税理士試験の科目の1つに「簿記論」がある
- 税理士として業務を行う上で頻繁に簿記の知識が必要になる
上記の通り税理士として働く以前に、税理士を目指す頃から簿記の知識は必須になります。
そのため、資格の関連性を考えて「簿記を受験（資格取得を目指しつつ知識を学ぶ）→ 税理士試験に挑む」というような過程を進めば、効率良く勉強ができる上に、税理士として活動する際に名刺に記載する内容も増えるので、とてもおすすめです。
今回ご紹介した税理士と簿記のように、資格同士が試験の内容として関連しているものもあれば、「○○の資格を持っていれば、△△の資格の科目が一部免除される」というようなものもあるので、難関資格を目指す場合は、資格の相関関係を上手く利用して効率よく試験勉強と資格取得を同時に進めていくのがおすすめです。
このような勉強方法の詳細についても下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ
難関資格の取得が狙える！おすすめ勉強法【数珠繋ぎ式資格ステップアップ法】
難関資格の取得は、とても頭が良い人でないと無理だと思っていました。しかしプレジデントが難関資格を効率よく目指せる学習法を紹介し、「これなら誰でも難関資格を目指せる！」と衝撃を受けたのを覚えています。そこで今回は、この学習法についてじっくり解説します。
税理士と公認会計士の違いは？
公認会計士と税理士の違いについて知りたい人「そういえば、税理士と公認会計士って仕事の内容がほとんど同じような気がするんだけど、どう違うのかな。資格としてきちんと分けられているから恐らく違いはあるんだろうけど、どう違うかよくわかりません。詳しく教えて下さい。」
上記のように世の中では、税理士と公認会計士の違いについてよく分からず、混合されてしまうケースがたまにあります。
以前は私も違いについてよくわかっていませんでしたが、調べてみるとまったく違うものなので、それぞれ資格を比較しながら違いを簡単にまとめます。
独占業務が違う
- 税理士：税務書類の作成・税務代理・税務相談
- 公認会計士：財務諸表監査
わかりやすく言えば、税理士は「税金に関する書類の作成やアドバイス」を行う人で、公認会計士は「会社が作成した書類（財務諸表）のチェック」を行う人と区別できます。
顧客の層が違う
- 税理士：中小企業・個人事業主
- 公認会計士：上場企業・大手企業
上場企業や大手企業には、公認会計士による財務諸表監査を受けることが義務付けられていますが、中小企業や個人事業主には義務付けられていません。
しかし税金の申告・納税の義務は会社の規模や法人・個人を問わずすべての人にありますので、独占業務の関係上、公認会計士と税理士では顧客の層も違ってきます。
※公認会計士が独立した場合は、仕事の依頼の多くは税金に関する税理士業務が多いので、その場合は例外になります。
さらに税理士の試験勉強に役立つオンライン講座をまとめておきます
税理士に興味がある方のために、世の中に数ある簿記のオンライン講座の中から特に人気の講座を2つまとめたので参考にどうぞ。
税理士に興味はあるけど「忙しくて、まとまった勉強する時間を確保できない」「独学で始めても、途中で挫折してしまいそう」といった悩みから、空いた時間にオンライン講座を受講するという方法を選択する人がここ数年急激に増えています。
「費用の安さ」や「スマホだけでいつでも勉強できる利便性」で選ぶならスタディング。「圧倒的な合格実績」で選ぶなら資格の大原といったように、自分に合わせて選ぶのがおすすめです。
まとめ
最後に記事の内容をまとめます。
- 資格取得者の70％が独立しており、独立しやすい
- 金融業界や財務・経理部門への就職・転職にもとても役立つ
- 高い権威性を発揮することができる
- IT化で仕事がなくなる可能性を示唆されているが、実際なくなる可能性はほぼない
- 60歳を超えても高い年収が見込める
こんな感じです。
ここまで税理士の資格の詳細や、取得すると得れるメリットについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。
個人的には、60歳以降の定年を見据えた時期でも高い年収を維持できる点が非常に魅力に感じました。
毎年約3万人が受験して合格率は約15％という狭き門ですが、見事試験を合格した暁には、輝かしい未来が待っているはず。
「将来独立したい」「定年後も高い収入を維持したい」といった考えをお持ちの方は、ぜひ税理士へチャレンジしてみてはいかがでしょうか。