事業承継・M&Aエキスパートとは？どんなメリットがある資格？
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事業承継・M&Aエキスパートのメリットが知りたい人「事業承継・M&Aエキスパートという資格の需要が増えると聞きました。全然聞いたことがない資格なので、資格の詳細や取得して得れるメリットについて色々知りたいです。」
こんな疑問に答えます。
本記事の内容
- 事業承継・M&Aエキスパートとは？
- 合格して得れるメリット
あまり聞きなれない資格ですが、日本でとても有名なビジネス雑誌であるプレジデントで下記のような紹介をされていたので「事業承継・M&Aエキスパート」という資格に興味を持ちました。
中小企業の事業承継、Ｍ＆Ａについて、法律、税制など複数の観点から理解を図る
PRESIDENT この先30年お金に困らない資格30
さらにプレジデントの記事の内で、事業承継・M&Aエキスパートという資格は「この先30年お金に困らない資格」の1つとして紹介されています。
実際に私自身、地元で叔父が社長として中心となり、親族経営している会社があり…
- ①：自分も同世代の親族も全員都会の大学へ進学し、そのまま都会で就職する
- ②：誰も地元に帰って来ないので、会社を継ぐ後継者候補がいなくなる
- ③：消去法（同世代で1番年齢が上だから）で私が「後を継げ！」と親族から説得される
- ④：当時勤めていた会社を辞め、後を継ぐために地元へ帰る
上記のような体験をしたため、似たような後継者不足で悩む会社は多く、少子高齢化も相まって事業承継・M&Aエキスパートの需要は今後間違いなく高くなるのではないかと感じています。
そこで本記事では、事業承継・M&Aエキスパートという資格について、詳細や取得して得れるメリットについて深堀りし、わかりやすくまとめようと思います。
もくじ
事業承継・M&Aエキスパートとは？
実際に試験を運用している事業承継・M&Aエキスパート 協会の公式ホームページでは、資格について下記のような紹介がされています。
事業承継とM&Aの知識を網羅的に身に付けられる！
M&Aは、中小企業の事業承継問題を解決するために有効な手段です。後継者不在企業は今や全体の3分の2！事業承継問題からM&Aを検討する企業が増えています。事業承継とM&Aを網羅的に学べるのは、このM&Aエキスパート認定資格だけです。オーナー経営者様から事業承継の相談を受ける可能性の高い、金融機関や会計事務所などの担当者にとって、非常に役立つ資格です。
事業承継・M&Aエキスパート協会
わかりやすく解説すると、「後継者へ事業の引き継ぎを支援したり、合併や買収を進めて企業の拡大・安定した経営を助けるスペシャリスト」ということですね。
補足として、事業承継・M&Aエキスパートの上に位置する資格として、事業承継に特化した「事業承継シニアエキスパート」とM&Aに特化した「M&Aシニアエキスパート」という2つの資格があることも紹介しておきます。
事業承継・M&Aエキスパートで得られるメリット
事業承継・M&Aエキスパートの資格を取得して得られるメリットは下記の4点です。
- その①：需要の増加が見込める
- その②：挑戦しやすい資格である
- その③：M&A業界への就職・転職で収入アップが狙える
- その④：金融業界への就職・転職に有利に働く場合がある
順に解説していきます。
その①：需要の増加が見込める
理由としては、冒頭で紹介した私の体験のように後継者不足の問題が影響しています。
この問題について帝国データバンクが毎年、全国「後継者不在企業」動向調査を実施しており、2022年の調査結果について下記のような報告を報告を行っています。
- 2022年の全国・全業種約27万社の後継者不在率は57.2％
- 代表者の就任経緯では、買収や出向の割合が20.3％と、調査開始以降で初めて2割を超えた
- 近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い
- 60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定しており、この内の約3割に理由が「後継者難」
- 中小企業庁は「事業承継ガイドライン」を新たに改定し、円滑な事業承継に向けたサポートを進めている
出典：帝国データバンク 全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）より
このように、日本全国の中小企業の半数以上が後継者不足の問題を抱えている現状があり、国も動き始めたことから事業承継・M&Aエキスパートの需要が今後増えることが見込めます。
その②：挑戦しやすい資格である
事業承継・M&Aエキスパートが挑戦しやすいという理由は下記の3点があげられます。
- 試験の難易度がそこまで高くない
- 試験は全国200ヶ所以上の会場でいつでも受験できる
- 試験終了後すぐに結果を知ることができる
資格の難易度を計る指標の1つとして合格率がよくあげられますが…事業承継・M&Aエキスパートの合格率は公表されておらず、見つけることができませんでした。
しかし、多くの事業承継・M&Aエキスパートに関するサイトの情報によると、どこも難易度は「低い」と表記がされており、M&Aに関する資格の中では1番難易度が低いという表記さえありました。
この難易度に関する情報については、実際に事業承継・M&Aエキスパート協会が試験の教材として一般社団法人金融財政事情研究会（きんざい）と共同で開講している通信講座の学習期間が最長3ヶ月と短いので、学習する範囲はそこまで多くないというところから予想できます。
さらに自分の都合のいい日時を予約して、全国200ヶ所以上の会場にあるパソコンで受験でき、すぐに結果がわかるという便利さも挑戦しやすい理由です。
その③：M&A業界への就職・転職で収入アップが狙える
M&A業界はとても年収の高い業界としても有名です。
上場企業年収ランキング上位にランクインしているM&A仲介会社
- M&Aキャピタルパートナーズ 第1位 年収：2,478万円
- GCA 第3位 年収：2,063万円
- ストライク 第6位 年収：1,539万円
- 日本M&Aセンター 第11位 年収：1,413万円
出典：ソーシング・ブラザーズ（東洋経済のオンラインデータ参照）より
M&Aアドバイザーの平均年収
- 20代：約900万円
- 30代：約1,000万円
- 40代：約1,200万円
- 50代：約1,300万円
- 60代：約1,000万円
出典：ソーシング・ブラザーズ（平均年収.jpデータ参照）より
上記の通り、他の業種と比較して非常に年収が高いのがわかります。
このようなM&A業界への就職や転職を目指す場合、事業承継・M&Aエキスパートを取得していると、評価されて有利に働きます。
「その②で難易度は高くないと言っていたのに本当に評価されるの？」と思われる方もおられるかもしれませんが、事業承継・M&Aエキスパートより上の資格を取得するには、どれも「実務経験が〇年以上で、今もなお在籍中」という条件があるため、事業承継・M&Aエキスパートで十分評価対象となります。
その④：金融機関への就職・転職に有利に働く場合がある
「金融業界への就職・転職に有利に働く」と言い切れないのが、事業承継・M&Aエキスパートという資格自体あまり知名度の高い資格ではないため、面接官が資格についての知識があるかどうかに左右される場合があるからです。
しかし、事業計画や資金の運用法について経営者と話を行う金融機関は、話の延長で後継者や事業承継についての相談を受けやすいので資格と非常に相性の良い業種といえます。
事業承継・M&Aエキスパートの資格を取得していて金融機関への就職や転職を考えている人は、面接時にしっかり資格についてアピールしましょう。
一緒に持つと相乗効果を得れる資格
事業承継・M&Aエキスパートの資格を取得して仕事を進める上で、あわせて取得するとさらに相乗効果が期待できる資格もまとめておきます。
- 司法書士
- 税理士
- 中小企業診断士
今回は3つピックアップしました。順に解説します。
司法書士
司法書士は、登記など法務局で行う手続きの代行や提出する書類の作成を独占業務としている資格になります。
- 事業承継・M&Aエキスパート：事業承継やM&Aといった会社の変革・規模拡大に携わる
- 司法書士：事業承継やM&Aによって発生した会社内部の登記変更といった法務局への申請代行を行う
上記の通り、それぞれの資格の業務内容が工程として繋がっているので、スムーズに仕事の獲得ができるのが魅力であり、最大の理由です。
税理士
税理士は、主に中小企業や個人の税務書類を作成したり、税務相談を独占業務としている資格になります。
- 税理士：税務相談の流れで事業承継やM&Aの相談を受けるケースがある
- 事業承継・M&Aエキスパート：実際に事業承継やM&Aの実行役として関わる
税理士もその③で紹介した金融機関と同様に仕事柄、税務相談から会社の売却や買収といった話にまで発展するケースがあります。
税金や会計上の話は出来てもそれ以外の仕事は税理士の専門外なので、対応することはできませんが、事業承継・M&Aエキスパートの資格を持っていれば、計画から実行まで携わることができるので、そのような悩みを取りこぼすことなく仕事として対応することができます。
税理士の詳細については下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ
税理士とは？取得するメリットを詳しく解説
税金のスペシャリストとして知名度の高い国家資格に「税理士」という資格があります。確定申告や税制改革の際にとても活躍する資格ですが「IT化が進めば仕事がなくなる？」といった気になる噂もあります。本記事ではそんな税理士についてわかりやすく、噂についても深堀りして解説します。
中小企業診断士
司法書士は、登記など法務局で行う手続きの代行や提出する書類の作成を独占業務としている資格になります。
- 中小企業診断士：現状をきちんと分析し、今よりも会社を安定・規模拡大を行う手段の1つとして事業承継やM&Aを計画・提案する
- 事業承継・M&Aエキスパート：提案した事業承継やM&Aの計画の実行に携わる
どちらかというと、事業拡大や多角化といった会社の規模を拡大させたい経営者が依頼者の場合、とても力を発揮する組み合わせです。
中小企業診断士として現状をさまざまな視点から調べ、事業承継・M&Aエキスパートとして弱点を改善・長所を活かした会社の規模拡大が目指せます。
中小企業診断士の詳細については下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ
中小企業診断士とは？資格の詳細と取得して得れるメリットを解説
知名度はあまり高くありませんが、幅広い分野で役立つ「中小企業診断士」という資格があります。経営に関する様々な知識は仕事や昇進にも役立ちますし、コンサルとして独立も可能です。他の資格と組み合わせてダブルライセンスを活用すれば自分の価値を高めることもできます。本記事ではそんな中小企業診断士についてまとめました。
さらに事業承継・M&Aエキスパートの試験勉強に役立つ公式テキストをまとめておきます
公式問題集
事業承継・M&Aエキスパートの公式問題集は上記になります。
この1冊で試験の出題範囲をすべてカバーしているので、資格の取得を目指している方は必ず用意しておきたい1冊となっています。
まとめ
最後に記事のポイントをまとめます。
- 2022年の全国・全業種約27万社の後継者不在率は57.2％
- 近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い
- 需要の増加が見込める
- 挑戦しやすい資格である
- M&A業界への就職・転職で収入アップが狙える
こんな感じです。
個人的に事業承継・M&Aエキスパートは、需要の高まりが間違いなくあるけどあまり知られていない穴場的な資格のような気がします。
「何か資格に挑戦したいな」と考えている方はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。