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公認会計士とは?取得するメリットを詳しく解説【3大国家資格の1つ】

公認会計士

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公認会計士のメリットが知りたい人「公認会計士ってどんな資格なのかな?資格の名前は聞いたことがあるけど、どんな仕事をするのかあまりよく知りません。取得した際のメリットも併せて教えて欲しいです。」

こんな疑問に答えます。

本記事の内容

  • 公認会計士とはとは?
  • 資格を取得して得れるメリットとは?

私は小さい頃そこまで勉強が得意ではなかったのですが…小学生の頃からなぜか父親から「会計士になれ」とよく言われて育ったので、生まれて初めて知った資格が公認会計士になります。

世間一般的にも公認会計士は医師や弁護士と並び3大国家資格と言われているので、もしかしたら私と同じように親から会計士になれと言われた方もおられるかもしれません。

そんな公認会計士も当然ですが、ビジネス雑誌で有名なプレジデントの中で「この先30年お金に困らない資格」の1つとして紹介されていました

監査法人への就職難が話題に。独立開業した場合は、税理士業務での注文が多い

PRESIDENT この先30年お金に困らない資格30

上記がプレジデントの記事内で紹介されたを文章そのままを抜き出したものですが、この記事が掲載された雑誌が発売される前に「公認会計士の人数を増やす政策を実施したところ、例年よりもはるかに多い合格者が出てしまい、監査法人の競争倍率がとてつもなく高くなった」というニュースが出たので、紹介文の前半部分はその影響があると思います。

そのようなニュースが流れたばかりでも、とても有名なビジネス雑誌から、世の中にたくさんある資格の中から厳選された資格のうちの1つとして選ばれるというのが逆にすごいなと当時は思いました。

そこで本記事では、そんな公認会計士について資格の内容や取得して得れるメリットについてわかりやすくまとめようと思います。

公認会計士とは?

日本公認会計士協会の公式ホームページには、資格の詳細について下記のように記述がされています。

企業の財務情報を監査し、その正しさを保証する
会計のスペシャリストとして、企業等の公正な経済活動・社会の健全な発展に重要な役割を担う専門家、それが公認会計士です。

公認会計士が独立した立場で監査を行うことによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。

専門的知識と確かな分析力・判断力をもとに重要な役割を担う

IT化や経済のグローバル化・ボーダレス化が進むにしたがい、公認会計士へのニーズは一層高まっています。

公認会計士の力が、ビジネスの、経済の、そして社会そのものを動かす力になる。限りなく広がる可能性と夢を手に入れる選択がここにあります。

経済社会のあらゆるところに、活躍の場がある
グローバルに活躍する、経営者のパートナーになる、企業の経営に携わる、
あらゆるシーンでその専門性が求められる仕事です。

公認会計士は資格を持っている人しかできない仕事であり、男女が平等に活躍できるのも魅力の一つです。

日本公認会計士協会

長い上に分かりづらかったのですが…1言でまとめると「企業の監査と会計のスペシャリスト」ということですね。

公認会計士で得られるメリット

公認会計士になって得れるメリットは下記の5点です。

  • その①:高い権威性を発揮することができる
  • その②:仕事が安定して手に入りやすい
  • その③:高い年収が見込める
  • その④:税理士と行政書士になれる
  • その⑤:監査法人に勤めると出世スピードが速い

順に解説していきます。

その①:高い権威性を発揮することができる

理由は冒頭で申し上げた通り、公認会計士が医師や弁護士と並び3大国家資格と言われているほど社会的地位が高い職種と位置づけされているからです。

「権威性」とは?

専門の知識・技術について、その方面で最高であると一般に認められていること。また、そのような人。オーソリティー。

コトバンク

権威性をわかりやすく解説すると資格を持っていることで自分の高い能力やスキルを示せると言えます。

この権威性のおかげで、仕事に対して下記のような好影響が期待できます。

  • 会議など職場内での発言に、重みと影響力が加わる
  • 取引先との商談・打ち合わせで有利に仕事を進めることができる
  • 名刺に資格を記載して、名刺交換時に相手に覚えてもらいやすくなる

取得している資格の難易度が高かったり、取得している資格の数が多いほど権威性は高くなるので、このことを意識して仕事に役立てると高い成果を得る可能性が高まります。

その②:仕事が安定して手に入りやすい

公認会計士が安定して仕事を獲得できる理由は下記の3点があげられます。

  • Ⅰ:規模・業種関係なく、すべての企業に必ず会計という業務が必要だから
  • Ⅱ:IFRS(国際財務報告基準)の導入がされた
  • Ⅲ:上場企業への内部統制監査義務化になった

Ⅰの理由から取引先の対象がすべての企業ととても膨大な数である上に、ⅡとⅢの施行によって会計業務がとても複雑になったという追い風が現状吹いているので、会計の専門家である公認会計士は安定して仕事を獲得しやすいといえます。

その③:高い年収が見込める

公認会計士の主要業務である監査業務は、医師の医療行為や弁護士の裁判行為と並んで、公認会計士のみに許された「独占業務」とされているため収入も高く、このことは厚生労働省の調査でも報告されています。

公認会計士の平均年収は1,018万円といわれています。

厚生労働省 賃金構造基本統計調査2016~2018年平均値より

それ以外にも公認会計士は、お客様に対して監査・財務・経理・会計コンサルティングなど高度な専門知識を提供するので高い収入を得ることが出来ます。

その④:税理士と行政書士にもなれる

公認会計士は、資格取得後に登録を行うことで、試験を受けることなく税理士と行政書士の資格を取得できます。

公認会計士が税理士と行政書士の資格を得るメリット

  • 税理士:公認会計士が独立する場合、仕事の内容や顧客層の関係で税理士業務の依頼が多くなる傾向が強いので、依頼との親和性が高く役立つ
  • 行政書士:会計と法律はまったく違う分野の資格であるが、それぞれの顧客から仕事を獲得できるようになるので、仕事量や顧客層を広げるのに役立つ

このように複数資格を持っているというメリットを生かした動き方が可能になるので、自由に働くことができるようになります。

その⑤:監査法人に勤めると出世スピードが速い

監査法人に勤めているという条件付きですが、出世スピードは非常に速いというのもメリットです。

一般的な企業であれば、社内の役職者の人数はほぼ決まっており、昇進するにはその役職が空かないとできません。

しかし監査法人は「顧客に提供する専門知識は勤務年数に応じて増加・蓄積される」と考えるので、他の企業と違って昇進には勤務年数が最重要視され、役職者の人数は関係なく勤続年数が一定期間を超えた場合、昇進が可能となっています。

監査法人の役職と勤続年数に関する具体的な目安は下記の通り。

  • スタッフ(1年目~):約600万
  • シニアスタッフ(約4年目~):約800万
  • マネージャー(約7年目~):約1,000万
  • シニアマネージャー(約11年目~):約1,200万
  • パートナー(約15年目~):1,500万以上

出典:TAC公式HP より

そのため監査法人に勤める公認会計士はキャリア形成が早く出来るというメリットもあります。

一緒に持つと相乗効果を得れる資格

公認会計士の資格を取得して仕事を進める上で、あわせて取得するとさらに相乗効果が期待できる資格もまとめておきます。 

  • 不動産鑑定士
  • 簿記検定

今回は2つピックアップしました。順に解説します。

不動産鑑定士

その④の部分でも触れましたが、個人が公認会計士へ仕事を依頼する場合、その内容は税金に関することが非常に多いです。

そこで不動産鑑定士の資格を持っていれば、アパートやマンション経営など不動産に関する知識が得られるので、不動産に関する分野の顧客を開拓することが可能です。

また公認会計士の資格を持つ人は不動産鑑定士の試験科目が一部免除されるので、資格の取得もしやすいというメリットもあります。

不動産鑑定士の詳細については下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ

簿記検定

公認会計士は会計に関する最難関の資格の1つですが、簿記は会計に関する入門的な資格になります。

同時に簿記は公認会計士試験のメイン科目になることから、公認会計士を目指すなら簿記から始めるのがおすすめです。

簿記の詳細については下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ

今回ご紹介した「不動産鑑定士の資格を持っていれば、公認会計士の試験が一部免除される」「簿記は公認会計士の入門的な位置づけの資格で試験科目の1つである」といったように、難関資格を目指す場合は、資格の相関関係を上手く利用して効率よく試験勉強と資格取得を同時に進めていくのがおすすめです。

このような勉強方法を下記にまとめましたので、興味のある方は参考にどうぞ

公認会計士と税理士の違いは?

公認会計士と税理士の違いについて知りたい人「その④の部分を読んでふと思ったんだけど、公認会計士と税理士は仕事の内容がほとんど同じような気がするなぁ~。でも資格が分けられているから恐らく違うんだろうけど、どこがどう違うかイマイチよくわからないので詳しく教えて下さい。」

上記のように世の中では、公認会計士と税理士の違いがよく分からず混合されてしまうケースがたまにあります。

しかし実際はまったく違うので、それぞれ資格を比較しながら違いを簡単にまとめます。

独占業務が違う

  • 公認会計士:財務諸表監査
  • 税理士:税務書類の作成・税務代理・税務相談

わかりやすく言えば、公認会計士は「会社が作成した書類(財務諸表)のチェック」を行う人で、税理士は「税金に関する書類の作成やアドバイス」を行う人と区別できます。

顧客の層が違う

  • 公認会計士:上場企業・大手企業
  • 税理士:中小企業・個人事業主

上場企業や大手企業には、公認会計士による財務諸表監査を受けることが義務付けられています。しかし、中小企業や個人事業主には義務付けられていません。

しかし税金の申告・納税の義務は会社の規模や法人・個人を問わずすべての人にありますので、独占業務の関係上、公認会計士と税理士では顧客の層も違ってきます。

※公認会計士が独立した場合は、仕事の依頼の多くは税金に関する税理士業務が多いので、その場合は例外になります。

さらに公認会計士の試験勉強に役立つオンライン講座をまとめておきます

資格に興味はあるけど「忙しくて、まとまった勉強する時間を確保できない」「独学で始めても、途中で挫折してしまいそう」といった悩みから、空いた時間にオンライン講座を受講するという方法を選択する人がここ数年増えています。

しかし、世の中にたくさん資格のオンライン講座はあるものの…難関資格の場合は講座を提供している企業がグっと少なくなります。

公認会計士も例外ではありませんが、その中でもおすすめなのがアガルートです。

アガルート公認会計士講座の特徴

  • CPA会計学院と業務提携をして講座を開講
  • 徹底した個別サポート
  • いつでもどこでも講義が視聴できる「Web受講」
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  • 一問一答形式で片手で復習できる「Web 短答問題集」

アガルートの公式ホームページはこちら

合格者の声

得意科目、苦手科目、それぞれ自由に組み合わせることができるのは、素晴らしい環境だと思いました。しかも、どの講義をどれだけ視聴しても追加料金無し。金銭面のボトルネック無しに学習に打ち込める環境があるのは大変助かりました。

働きながら、育児しながらの学習にはWeb視聴・音声での受講が最適でした!

通信で合格 合格者の声

アガルートの講座の申し込み方法がわからないといった方向けに、受講までの手順を下記にまとめたので興味がある方は参考にどうぞ。

まとめ

記事のポイントをまとめます。

  • 3大国家資格の1つである
  • 権威性はとても高い
  • 仕事は安定して手に入りやすい
  • 近年企業の会計業務が複雑化してきた
  • 高い年収が見込める
  • 税理士と行政書士の資格が試験なしで取得できる

こんな感じです。

このように公認会計士は、3大国家資格と言われるだけあって非常に魅力たっぷりな資格といえます。

唯一の欠点は、試験の科目数が全部で10科目ととても多いところですが、近年は合格率が10%を超えるようになり、少しづつ難易度は低くなってきているようです。

科目数が多いので勉強する範囲は広くて大変ですが…それ以上に取得した時はたくさんメリットがある上に、難易度が低くなっているのはチャンスです。

興味のある方は、ぜひ公認会計士へチャレンジしてみてはいかがでしょうか。